運輸安全マネジメントに関する公表

当社は、平成 28年 3 月の運輸安全マネジメント導入により、旅客自動車運輸規則第 2 条の 2 の規定に基づく運輸安全マネジメントにかかわる情報を公表します。
1. 輸送の安全に関する基本的な方針
経営トップは、輸送の安全の確保と自然環境保護運動が事業経営の根幹であることを深く認識し、事業内部の全要因に輸送の安全と関係法令の遵守と安全最優先の原則を徹底し、人間生活と自然との調和・共存を目指します。
輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善(Plan Do Check Act)を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、絶えず輸送の安全性の向上に努めて参ります。
2.輸送の安全に関する目標およびその達成状況
平成29年度の目標
「漫然運転の防止 体調管理を徹底」
「事故違反0件」
(1)平成 29年度目標とその達成状況
期間:(平成 29年 4月 1 日~平成 30年 3月 31 日)

1. 重大事故⇒ 0件
2. 人身事故⇒ 0件
2. 過失による物損事故⇒ 0件
3. 交通違反⇒ 0件

3 自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計
(期間:平成 28年 4月 1 日~平成 29年 3月 31 日まで)
総件数及び類型別の事故件数はありませんでした。
事故報告が必要な事故(自動車事故報告規則第2条抜粋)
以下の事故を引き起こした場合、30日以内に事故報告書を提出しなければなりません。      
1. 自動車が転覆し、転落し、火災(積載物品の火災を含む。)を起こし、又は鉄道車両を衝突若しくは接触したもの。         
2. 10台以上の自動車の衝突又は接触を生じたもの。         
3. 死者又は重傷者(14日以上の入院を要する傷害で、医師の治療期間が30日以上のもの。)を生じたもの。         
4. 10人以上の負傷者を生じたもの。         
5. 自動車に積載された次に掲げるものの全部若しくは一部が飛散し、又は漏洩したもの。
① 消防法第2条第7項に規定する危険物
② 火薬類取締法第2条第1項に規定する火薬類
③ 高圧ガス保安法第2条に規定する高圧ガス
④ 原子力基本法第3条第2項に規定する核燃料物質及びそれらによって汚染された物
⑤ 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第2条第2項に規定する放射性同位元素及びそれによって汚染された物
⑥ シアン化ナトリウム又は毒物及び劇物取締法施行令別表第2に掲げる毒物又は劇物
⑦ 道路運送車両の保安基準第47条第1項第3号に規定する可燃物         
6. 自動車に積載されたコンテナが落下したもの。         
7. 酒気帯び運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転又は麻薬等運転を伴うもの。     
8. 運転者の疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなったもの。     
9. 救護義務違反があったもの。         
10.自動車の装置の故障により、自動車の運行ができなくなったもの(乗務員以外の者の修理等により運行を再開したものも含む。)。         
11.車輪の脱落、被牽引自動車の分離を生じたもの(故障によるものに限る。)。       
12.橋脚、架線その他の鉄道施設を損傷し、3時間以上本線において鉄道車両の運転を休止させたもの。         
13.高速道路等において、3時間以上自動車の通行を禁止させたもの

株式会社セレモ 内部監査規程
施行 平成28年10月1日

第一条この規程は輸送の安全を確保するため、安全マネジメントの実施状況などを点検するため、輸送の安全に関する内部監査の実施要領を定める。
第二条内部監査の基本的要領は次に定める。
• ①実施責任者
安全統括管理者又は安全統括管理者が指名する者
• ②実施時期
・少なくとも一年に1回以上行う。
・重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合やその他、特に必要と認められた場合は緊急に実施する。
• ③報告、改善
安全統括管理者は、改善すべき事項が認められた時、その内容を速やかに経営トップに報告するとともに、輸送の安全確保のための必要な方策を検討し、是正措置を講ずること。
第三条内部監査の項目については次のとおりとする。
• (1)帳票類の整備
1. 運行管理規定
2. 整備管理規定
3. 安全管理規定(現在は規定無)
4. 運行、整備管理者の選任届及び定期研修の受講状況
5. 乗務員台帳
6. 免許証台帳
• (2)運行関係
1. 点呼記録簿
2. チャート紙の保管及び解析指導
3. 事故報告書(保存三年間)
4. 運送申込書
5. 運行指示書
6. 運送引受書

• (3)異常気象時における措置
1. 気象情報、道路状況の確認
2. 警報等の伝達方法の整備
3. 避難箇所の指定と依頼、連絡方法
4. 運行中止の指 示、連絡方法
• (4)過労防止
1. 拘束時間の限度と休息期間の確保
2. 運転時間の限度と休息等の確保
3. 時間外・休日労働の限度
4. 交代運転士の配置基準
• (5)休息場所及び仮眠施設
1. 施設保守管理
2. 寝具、設備等の衛生維持管理
• (6)車両管理
1. 定期点検計画、実施状況及び点検記録簿の記録、保管状況
2. 日常点検の実施状況
3. 車両台帳の記録、保管
4. 現車確認・手入れ状況、消化器、救急箱等
• (7)健康管理
1. 健康診断の受診状況及び結果の個人指導状況
2. 健康状態の把握・疾患、疲労、薬物服用等の乗務禁止
• (8)乗務員の指導
1. 事故防止についての指導状況
2. 事故惹起者に対する指導状況
3. 飲酒運転防止についての指導状況
4. 事故、事件、災害発生時の連絡指示体制
5. 適正診断の受診状況及び結果に対する指導
6. 個人指導及び特別指導の状況、記録
• (9)苦情処理
1. 苦情処理台帳の整理、対応状況
2. 苦情に対する乗務員指導又は是正改善措置

㈱ セレモ  安全管理規程

  道路運送法(昭和 26 年法律第 183 号。以下「法」という。)第 22 条の2の規定の趣旨をふまえ、安全管理規程を次のように定める。

  第1章 総則
(目的)
第1条 この規程は、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項をまとめ、もって輸送の安全性の 水準の維持及び向上を図ることを目的とする。
(適用範囲)
第2条 この規程は、㈱セレモの一般旅客自動車運送事業(以下「事業」とい
う。)に係る業務活動に適用する。

  第2章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針
(輸送の安全の確保に関する基本的な方針)
第3条 1 社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識
  し、社内において輸送の 安全の確保に主導的な役割を果たす。また、
  現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど 現場の状況を十
  分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという
  意識を徹底させるものとする。
   2 役員及び社員等は、輸送の安全の確保に関して、関係法令を遵守しな
  ければならない。
 3 輸送の安全に関する情報については、積極的にこれを公表するものと
  する。
 4 輸送の安全の確保に関する基本精神は、以下の「安全綱領」によるも
  のとする。
一 安全は輸送業務の最大の使命である。
二 安全の確保は規程の遵守及び執務の厳正から始まり不断の修練に
 よって築きあげられる。
三 確認の励行と連絡の徹底は安全の確保に最も大切である。
四 安全の確保のためには職責をこえて一致協力しなければならな
 い。
五 疑わしいときは手落ちなく考えて最も安全と認められるみちを採
らなければならない。 (輸送の安全の確保に関する取組み)
第5条 1運転事故に関する取組みについては、毎年度、安全対策会議が定める
 「運転事故防止重点実施事項」 によるものとする。
2 前項の「運転事故防止重点実施事項」の策定にあたっては、輸送の安全
 の確保が最も重要である という意識の徹底、総点検の実施及び必要な措
 置、情報の連絡体制の確立、教育及び訓練に関する 内容を盛り込むこと
 とする。
3 輸送の安全を確保するための設備投資については、取締役会で決定する
 年度設備投資計画による ものとする。

 第三章 輸送の安全を確保するための事業の管理の体制
(社長等の責務)
第6条1 輸送の安全の確保に関する重要な事項は、社長が決定する。
2 社長はその責務を遂行する上で、安全統括管理者の意見を尊重し、予算
 の確保、体制の構築等必 要な措置を講じ、業務の実施及び管理の状況を
 確認し、必要な改善を行うことを通して、輸送の安 全の確保に万全を期
 するものとする。
(社内組織)
第7条 1次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築
し、輸送の安全を確 保するための企業統治を適確に行うものとする。

(1) 安全統括管理者
(2) 運行管理者
(3) 整備管理者
(4) その他必要と認めた責任者
 2 安全統括管理者は輸送の安全の確保に関し、指導監督を行う。
 3 輸送の安全の確保に関する業務体制及び指揮命令系統については、安
  全統括管理者が病気などを理由に本社に不在である場合や重大な事故
  、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図による。
(安全統括管理者の選任及び解任)
第8条 1安全統括管理者は、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあ
  る取締役等から、社長が選任する。
2 社長は、安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、そ
  の安全統括管理者 を解任し、前項に規定するところにより速やかに安全統括
  管理者を選任するものとする。
(1) 身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
(2) 関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等によ
り、安全統括管理 者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認めら れるとき。
(3) 国土交通大臣の解任命令が出されたとき
3 安全統括管理者が事故その他の理由によって、その責務を遂行することができ
  ない場合は、社長 がその責務を遂行するのに適当と認めた者を代理に指定す
  る。
(安全統括管理者の責務)
第9条 安全統括管理者は、次の各号に掲げる責務を有するものとする。
(1) 輸送の安全の確保に関する関係法令等の遵守と安全第一の意識をすべての社員等に対し、 徹底させること。
(2) 輸送の安全の確保に関し、自らの責務を遂行する上での必要な改善に関する意見を、社長 に対し述べること。
(3) 輸送の安全の確保に関する取組みの状況等について、随時、確認を行い、必要に応じ随時、内部監査を行い社長に報告すること。
(4) 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図り必要な教育又は研修を行うこと。
(5) 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を管理すること。
(6) 整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を管理すること。
(7) その他輸送の安全の確保に関し、本規程に定める事項の統括管理を行うこと。
(8)
 第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法
(輸送の安全の確保に関する重点施策の実施)
輸送の安全の確保に関する基本的な方針に基づき、第5条に規定する輸送 の安全
の確保に関する取組みを着実に実施するものとする。
(輸送の安全の確保に関する情報の伝達及び共有)
第 11 条 経営トップと現場や運行管理者、運転者等との双方向の意思疎通を十分に
  行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され
  、共有されるように務める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合
には看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え適切な対抗策を講じ
  る。
(事故、災害等発生時の対応)
第 12 条 1事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連
  絡体制は別に定める ところによる。
    2 事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、経営トップ又は社内
  の必要な部局等に速やかに伝達されるように務める。
    3安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、
  第一項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対
  応が円滑に進むよう必要な支持等を行う。
    4自動車事故報告規則(昭和二十六年運輸省令第百四号)に定める事故、
  災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要
  な報告又は届け出を行う。
(輸送の安全の確保に関する教育及び研修)
第 13 条 第五条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成
 のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
(輸送の安全に関する内部監査 )
第 14 条 1安全統括管理者は、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、
  少なくとも一年に一回以上、適切な時 期を定めて輸送の安全に関する
  内部監査を実施する。 また、重大な事故、災害等が発生した場合又は
  同種の事故、災害等が繰り返し発生し た場合その他特に必要と認めら
  れる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実 施する。
    2 安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改
  善すべき事項が 認められた場合はその内容を、速やかに、経営トップ
  に報告するとともに、輸送の安全 の確保のために必要な方策を検討
  し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置又は 予防措置を講じ
  る。
(輸送の安全に関する業務の改善 )
第 15 条 1安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の
  結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保の
  ために必要と認める場合 には、輸送の安全の確保のために必要な改善
  に関する方策を検討し、是正措置又は予防 措置を講じる。
    2 悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又
  は必要な事項に おいて現在よりも更に高度の安全の確保のための措置
  を講じる。
(情報の公開)
第 16 条 1輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全の確保に関する取組
  み、自動車事故報告規則 (昭和 26 年 12 月運輸省令第 104 号)第2条
  に規定する事故に関する統計については、毎年度、外部に対し公表する
  ものとする。
     2 事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保の
  ために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やか
  に外部に対し公表するものとする。
(輸送の安全に関する記録の管理等)
第 17 条 1本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行
  う。
    2 輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事
  録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部
  監査の結果、経営トップに報告 した是正措置又は予防措置等を記録
  し、これを適切に保存する。

                            以上

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ツーリストタイプ

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